中央地区での未成年者

中央地区では未成年者が約180名でこれを単純に按分すると分譲地域では約400名になる計算で団地全体の約1500名の3割弱しかなりません。これは賃貸地域に7割強1100名いることになり、単純に考えると2戸に1名いることであり未成年者は少ないどころか多いともいえます。
そして、今回の店舗は賃貸地域にあります。
子どもがマイノリティになることへの疑問 左近山は全国以上の少子高齢化の波に翻弄されようとしています。しかし、高齢者だけが住んでいるのではなく間違いなく小さな子どももその家族も住んでいるのです。このような状況の中で一番危惧されるのは何でしょうか。それは、高齢者やその予備軍の圧倒的な数の前にその存在感すらなくなることです。

日本全体でもこの少子高齢化にどう立ち向かうのかが大問題になっているのと同様、左近山にとってももっと大問題であるのにあまり地域社会としても有効な手立てが講じられていないのが現状です。
また、(独)都市再生機構が社会的弱者である高齢者が良質な住環境を獲得しやすくすることを目的として1・2階を全て高齢者専用にしているため益々高齢者・独居老人の増加に拍車がかかっていることも否めないでしょう。しかし、だからといってマイノリティの子どもやその家族が小さくなっていなければならないとしたらこれも問題であります。この問題をどう解決していくのかが今求められているのです。
ある面この『左近山問題』は旭区や横浜市、日本全体の少子高齢化問題を投影していてこの問題に
何らかの解決の糸口でも見つかればこれはひとつのモデルケースとなることでしょう。また、解決とまではいかなくてもひとつの取り組みとして考えても実行の価値はあるのではないでしょうか。

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